「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」など、勤務医の負担軽減の観点から来年度の診療報酬改定で新たに評価する項目について、厚生労働省は2月10日、タイムカードなどで勤務時間を把握しているとの算定要件を変更し、「勤務状況について具体的に把握している」と表現を修正する方針を明らかにした。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した。医師不足が著しい地方の病院などでは、「グレーゾーン」の勤務時間でやらざるを得ない現状があるため、一部の病院関係者の間でタイムカード導入に対する波紋が広がっていた。
厚労省は1月27日の総会で、▽急性期看護補助体制加算▽NST加算▽呼吸ケアチーム加算▽小児入院医療管理料1・2―などの項目について、▽タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している▽勤務医の勤務状況や負担を把握し、改善への提言を行う責任者を配置する▽役割分担の推進のため、多職種から成る委員会を設置し、勤務医の負担軽減に関する計画の策定や評価の際、その他の必要時に開催している―など5点を算定要件にする方針を示していた。
【関連記事】
・
【中医協】来年度診療報酬改定、12日に答申へ ・
【中医協】診療所の再診料、2点引き下げで決着 ・
【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり ・
【中医協】NSTや呼吸ケアなど、チーム医療で3加算を新設 ・
【中医協】医療クラーク加算、15対1と20対1を新設 ・
枝野氏の刷新相起用、首相じわり「小沢離れ」か(読売新聞)・
計画書作成せず手術実施=山本病院患者死亡−奈良県警(時事通信)・
再診料下げ「経営を危惧」=診療報酬改定で−日医副会長(時事通信)・
東北の販売店 プリウス修理開始 不安解消へ作業急ぐ(河北新報)・
秋山被告3月に判決=防衛コンサル脱税−東京地裁(時事通信)